債務整理 相談の大切さ

86年4月から、日本国内に住所のある一定年齢の人はすべて国民年金に加入することになっている。

このほか、民間企業などに勤める人は厚生年金保険、特定の職域に働く人（公務員など）は共済年金にも加入することになっている。 これらはいずれも公的年金と呼ばれている。
さらに、民間企業には厚生年金を補完する制度として厚生年金基金がある。 厚生年金基金と適格年金（退職一時金を年金化したもの）をあわせて企業年金と呼ぶ。
企業年金の資産は93年度末には50兆円を超えており、その運用方法の巧拙が今後の高齢化社会に向けての重要なポイントとなっている。 企業年金は、各加入者が将来自分が受給するときのために積み立てているものであり、上手な運用と有利な利回りが重要だ。
これに対し公的年金は現在の受給者のために加入者が負担するという公的な制度であり、運用と利回りという概念は必ずしもあてはまらないためここでは省略する。 企業年金の運用は、そのほとんどが生命保険会社と信託銀行によって行われている。
適格年金は一定条件に該当するものについて税制上の措置を講ずるものであるが本質は変わらないので、ここでは、厚生年金基金の運用について詳しくみることにする。 厚生年金基金の生命保険会社での運用については、年金保険契約上の予定利率（保険料積立金に付利する保証水準）が厚生年金基金令により年5.5％と設定されていた。
これは、生保各社が年金基金を運用する厚生年金基金の運用と予定利率に浸透していたボリューム追求型の経営方針のほか、世界最大の生保である簡易保険に対抗する必要があったといわれている。